【副業解禁】みずほ銀行は最大週休４日！その狙いと条件を解説

１．時代は副業解禁へ！加熱するサラリーマンの副業熱

ここ数年で副業に取り組むサラリーマンがずいぶん増えました。

平日は会社で働き、帰宅後や土日を使って副業にまい進するスタイルで副収入を得ています。

もともと「働き方改革」の一環で進みつつあったサラリーマンの副業ですが、コロナ禍で在宅勤務が広がったことで、５年くらい前倒しで進んだ印象ですね。

最近のニュースでも、みずほ銀行やANA（全日空）による副業解禁の動きが報じられましたね。

クラウドソーシング最大手のクラウドワークスでは、2018年3月に約188万人だった登録者数が、2021年3月時点で約410万人と、３年でなんと倍以上の登録者を獲得しています。（公式HPより）

終身雇用が終わりつつある中、副業はますます注目の働き方と言えそうです。

編集長

みずほ銀行に限らず、副業解禁を進める企業は増えています。もちろん条件には違いがありますが、100社をリストアップしましたのであわせてチェックして下さいね！

～詳しく知りたい人はこちら！～

クラウドワークスのサイトを覗いてみる

２．みずほ銀行の副業制度

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、配下のみずほ銀行含め、2019年10月から社員の副業・兼業を解禁しました。

メガバンクで初めてとなる副業の全面解禁は、当時大きな話題になりましたね。2020年12月には週休3~4日で働ける制度の導入を明らかにしています。

当然その分基本給が下がりますが、新しい働き方として大注目ですね。

みずほ銀行の副業に対する取り組みには３つの特徴があります。

副業解禁に当たっては、各企業、概ね似たような理念を掲げています。

一言で言えば「たくさんの経験を積み、社内外で通用する人材になることで、自社の仕事にフィードバックしてほしい」ということですね。

でも、実際には多くの企業にとって、副業はメリットよりデメリットの方が多いはずです。

なぜなら社員が副業に集中するあまり、本業に割く時間が無くなり、パフォーマンスが下がる可能性があるからです。

それなのにみずほ銀行はどうして副業解禁に踏み切ったのでしょう。そこには大きく４つの理由があります。

実はこれ、みずほ銀行に限らず切実な問題になっています。

働く人は、数の上では結構余ってるのですが、「戦力になるヒト」は全く足りてません。

例えば最近ではデジタルマーケティング分野が熱いですが、そうした分野で活躍できる人は引く手あまたです。そして戦力になる人は、だいたいマルチな才能を持っており、既に副業で相当の稼ぎがあったりします。

そうした人を企業に取り込むには、もう「副業禁止」だなんて言ってられないんですね。

実際にみずほ銀行では、副業解禁当初から幅広い年代からの申請があったとのことで、開始間もない時点ですでに120件ほどの応募があったとのこと。

銀行員としての経験や専門性を生かしたものが3割程度だった一方で、スポーツの審判員やプログラミングといった趣味を生かした副業もみられたとのことで、まさに多様な働き方を推進されている印象です。

今では信じられませんが、昔は紙をコピーする専任のお姉さんがいたそうです。もともと「一般職」と言う区分けができたのも、バブル期の遺産ですね。

もちろん、今ではコピーをするお姉さんなんていませんし、最近は更にAI活用も進んでいますから、なおさら人手が要らなくなっています。副業を推奨することは、こうした人たちを減らすのに寄与します。

一言で言えば「柔らかなリストラ」ですね。

世の中的には、45歳以上の人材はほとんどリストラ対象だと言われています。（僕も４０代なので複雑ですｗ）

でも、そうした人たちを解雇したり、希望に沿わない異動等させては問題になります。ですのであらかじめ副業を解禁し、社員の収入源を複数化させたうえで、基本給を下げる取り組みをしているとも見て取れますね。

日本の労働人口は、少子高齢化の進展で危機的な状況になりつつあります。

統計によると、日本の労働人口は2040年までに約1,200万人も減少するそうです。これは現在の労働人口の約20％に相当します。

人材不足が深刻化する中、１人の人が１つの仕事をし続けるのは効率が悪いですよね。

出来れば一人のヒトに複数の仕事をかけ持ちしてもらい、労働力不足を補ってほしいと思うのは自然なことです。

極端に言えば、一人が２人分のパフォーマンスを出せば、労働人口が半減しても問題ないわけです。

そうした社会の要請を受け、特に大手企業は副業解禁せざるを得ない状況なんですね。

副業を許可制にしている会社は多いですが、転職などを考える場合は条件をしっかり見ておいたほうがいいですね。なぜなら実際には副業承認の条件が厳しすぎて、事実上副業不可になっている会社もあるからです。変なトラブルにならないよう、事前のチェックが欠かせません。