サラリーマンが法人化する７つの手順｜全体像をわかりやすく解説

ＩＴ起点で転職や副業を極めていくと『独立』の文字が視界に入ってきます。

フリーランスになる方、独立・起業する方様々ですし、そこまでは行かなくても副業がバレないよう法人化する方も多いです。

今回は稼ぐ力を高めた人が最終的に行きつく法人化について、その概要を解説します。

法人化タスクの全体像

大きく上記７つの手順に分かれます。

最後はほとんど税理士さんがやってくれますのが、事前の準備はほとんど自分でやる必要があります。

まず全体観を把握すると後の理解が楽ですよ！

【手順１】会社の大枠を決める

①会社名

会社を立ち上げるにあたり、真っ先に検討するのが会社名です。

自分だけの一点物の会社ですので、ぜひピッカピカの名前を付けてあげましょう。

会社名は基本的には自由に決めることができますが、注意点は２つです。

②本店所在地

本店所在地についても、日本国内であれば制限はありません。特にこだわりがなければ自宅を設定するのも”あり”です。

ただ、法人として活動し出すといろいろな郵便物や問い合わせが自宅にまで来るようになりますし、宅配業者が迷わないようにするため、自宅に会社名の表札を用意する必要も出てきます。

これをやると事業をやっていることがご近所にバレバレですし、例えば賃貸にお住まいの方が引っ越しをしてしまうと、都度会社の住所変更登記をする必要が出てきます。

あとで出てきますが「定款（ていかん）」も変える必要があり、法務局への届け出などが相当に面倒です。

できればレンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用することをおすすめします。

③事業目的

定款とは会社のルールを定めた書類で、会社の憲法のようなもの。

ここには事業目的を書く欄があり、事前に決めておく必要があります。

会社は基本的に定款（ていかん）に記載していないことを事業として行ってはいけませんので、当初予定していなかった事業でも、将来行う可能性のあれば書いておくのがおすすめです。

【手順２】事前準備を進める

①法人印を作る

イマドキ？と言うのはありますが、まだまだ印鑑が必要なシーンは多くあります。

具体的には代表印・社印・銀行届出印・ゴム印の４つです。

印鑑は申し込んでからできあがるまでの少々時間がかかりますので、会社名が決まったら早めに準備してください。

編集長

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②資本金を手配する

先立つもの、大事ですね。でも大金は必要ありません。

現在の会社法では、会社設立に必要な資本金は１円からとなっています。

③税理士を見つける

会社設立した後は毎年の決算処理で相当の知識と労力が必要になります。

個人でやると大変ですので、パートナーとなる税理士を見つけることが必要です。

そうした設立後の運営も考慮して、会社設立時点から信頼できる税理士を巻き込んでおきましょう。

編集長

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【手順３】定款（ていかん）を作る

会社には、その憲法ともいえる「定款（ていかん）」が必須です。

「定款」の記載内容は基本的に企業の自由ですが、必ず記載すべき事項（絶対的記載事項）と言うのがあり、この記載がなければ定款全体が無効となってしまうので注意が必要です。

事前に決めた目的や会社名、本店所在地に加え、下記４つの事項は必ず記載するようにしてください。

①発起人の氏名と住所

会社の発起人（ほっきにん）、すなわち社長であるあなたの氏名と住所を記載する必要があります。

配偶者と共同で設立するような場合は、それぞれの氏名・住所を記載するようにしましょう。

②設立時の出資額

会社の発起人（ほっきにん）は、すなわち会社設立時に出資する人です。

それぞれがいくら出資したのか？発起人毎にわかるように記載しましょう。

③発行可能株式総数を書く

株式会社である場合に限定されますが、株式会社であれば株式を発行することになります。

上場するわけではないので持ち主はあなた（ないし発起人）だけですが、将来発行するかもしれない？株式総数の上下を指定するようにしましょう。

編集長

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【手順４】定款を法務局に出す

ピカピカの定款ができたら、その定款の記載が正しいことを第三者に認証してもらう必要があります。

定款の認証は、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場でできます。

そちらに持ち込み認証してもらうようにしましょう。

最近では「電子定款」が主流になっていますので、オンラインで済ませることもおすすめです。

【手順５】法人口座を開設する

法人の設立にあたり、銀行口座の開設は必須です。

これがなければ資本金を管理することもできませんし、売上や支出をすることすらできません。

僕は最初はゆうちょ銀行に開設しました。

口座開設ができたら、あとは定款に記載した出資額＝あなたの法人の資本金を、発起人の個人口座から、証跡が残るよう振り込んください。

資本金１円なら１円を、あなたの個人口座から法人口座に振り込みます。

あなたと奥様の２人が発起人なら、それぞれの個人口座から、定款指定の金額を法人口座に振り込みます。

【手順６】法務局で登記する

資本金の払込が完了したら、その２週間以内に法務局に登記申請してください。

会社成立日は「登記申請をした日」となりますので、個人的にこだわりがある方は誕生日や結婚記念日等を指定することも”あり”です。

ただし、そのタイミングで決算処理をすることになりますので、余裕のあるタイミングをおすすめします。

例えば１２月末を決算にすると、プライベートでも本業でも忙しい年末に、法人の決算処理も行うことになりますので負荷が集中するので注意が必要です。

【手順７】税務署に届け出る

登記手続きまで終ったらいよいよ最終フェーズ。税務署への届け出をして下さい。

原則、設立の日から見て２か月以内に「法人設立届け出書」と言うものを、本店所在地を所轄する税務署に提出する必要があります。

この法人設立届出書には、下記の書類を添付する必要があり、税理士さんの力も借りながら用意するようにしてくださいね。

まとめ

いかがでしたか？

実際には税理士法人や司法書士のサポートを受けることがほとんどですが、全体観を理解するかしないかで進み方も大きく変わります。

自分名義の法人ができるというのは思っている以上に心地いいものです。なんといっても一国一城の主ですからね。

是非みなさまも、収益化が安定したころを見計らってチャレンジしてみて下さいね。