【税理士直伝】サラリーマンの副業はなぜバレるのか?|バレない方法とあわせてわかりやすく解説

サラリーマンが副業する場合、どうしても気になることがあります。

それは『会社にばれたらどうなるの?』と言うものです。

日本の会社の多くはまだ副業規程が設定されていて、本業以外を『業(ぎょう)』として行うことを制限しています。

よほどでなければバレることもありませんが、それでもやりすぎは禁物。バレれば当然ペナルティを受けることも…

今回は副業を始めたいサラリーマンのために、副業がバレるメカニズムとバレない方法を解説します。

編集長

実際に知り合いの税理士に確認しました!バレるメカニズムを知ることでバレない方法を理解しましょう!

1.どうして副業はバレるのか?

結論から言います。副業がバレるルートは2つです。

【ルート1】:会社が税額計算するときにバレる

【ルート2】:会社の同僚や知り合いの口コミでバレる

一つずつ見て行きましょう

 

【ルート1】会社が税額計算するときにバレる

押さえておきたいのは所得税と住民税の2つです。

»所得税計算の流れを理解する

サラリーマンには毎年所得税の年末調整があります。

年間所得に対して、生命保険や住宅ローンの支払い分を控除して、正しい所得税額を計算し直します。

すると『あらかじめ見込みで計算していた額』と『1年たち、実績ベースで計算した額』に差が出ますので、その差分を毎年1〜3月にかけ、我々サラリーマンに返金するわけですね。

この所得税額は、あなたが所属する会社が計算しています。

 

»住民税計算の流れを理解する

毎月の給与明細を見ると住民税の記載があると思います。これを誰が計算するかご存じですか?

そう、住民税を計算するのは会社ではなく、実際に課税してくる、あなたが住まう街の自治体です。

会社が計算したあなたの所得税情報が税務署経由であなたが住む自治体に連携され、そこで住民税額が計算され、その情報が会社にバックされ、あなたの給与から天引きされ納税されるんですね。

この所得税と住民税の計算過程に、副業がバレるメカニズムがあります。

 

»バレるメカニズムを理解する

仮にあなたが副業でがっぽり稼いでいるとします。

あなたが住まう街の自治体は、会社から連携された給与所得情報と、確定申告された副業所得情報を合算し、住民税を計算してあなたの会社にバックすることになります。

当然住民税は、会社の給与所得から計算されるものよりも高額で算定されますよね。

この時、副業収入がたんまり載って計算された額が報告された会社は『あれ!?なんか住民税高くない?こやつ、やりおったな、、』と、なるわけですね(^^;

 

 

【ルート2】会社の同僚や知り合いの口コミでバレる

こちらはとてもシンプルです。

誰でもそうですが、うまく行きだして嬉しくなるとついついしゃべってしまいますね。

『気の置けない仲間だし』と思い、心を許して話してしまうこともあるでしょう。

でも『これ秘密だから』と言うモノほど広まったります。それが運悪く会社の担当者の耳に入ると…

当然御用です。身から出た錆と言うやつです。

編集長

副業は、安全圏内に入るまでは黙っているのが吉ですね


 

2.副業がバレない方法3つ

バレるメカニズムが分かれば、バレない方法を考えるのも容易です。

結論から言うと副業がバレない方法は3つあります。

【方法1】:事前にあなたの街の自治体に連絡する

【方法2】:副業容認の会社に転職する
【方法3】:法人化して副業収入を法人に集める

一つずつ見て行きましょう

 

【方法1】事前に街の自治体に連絡する

1つ目の方法に『あなたの住まう街の自治体に、給与所得分と副業分の住民税納付書を分けるよう事前に依頼しておく』というものがあります。

例えばあなたが横浜市に住んでいるとすると、横浜市役所に行き、「(副業分の)確定申告をしたのですが、その部分の住民税の納付書は、会社ではなく僕の自宅に送ってくれませんか?」と伝えましょう。

対応してくれる自治体でしたら、そのように手配してくれますよ。

ただ、この方法で1点気を付けてほしいのは、自分が住んでいる自治体が対応してくれるとは限らない点です。

自治体によっては「そうした対応は受け付けておりません」と言われてしまいます。

また、「昔はOKだったけど、今年から担当課長が変わり、厳しくなったので対応できません」なんてことも実際にあるそうです。

ですので恒久的に安心できる方法とは言えないのですが、一つの手段として有効です。

編集長

「じゃぁ確定申告しなければいいじゃん!」と言うそこのあなた!それは脱税になりますので絶対にNGですよ!

 

【方法2】副業容認の会社に転職する

「そりゃそうね」とおしかりを受けそうですが、実はこれが一番安心だったりします。

このご時世、副業容認の会社はどんどん増えていますし、これから先を考えるなら、そうした会社をあらかじめ選ぶのも有効な選択肢です。

現時点、副業容認の代表的な会社は以下の通りです。

◆製造業

アサヒグループホールディングス、ユニ・チャームホールディングス、パナソニック、花王、ロート製薬、日産自動車、カゴメ、コニカミノルタ

◆IT関連

Yahoo!、ソフトバンク、LINE、メルカリ、サイボウズ、ディー・エヌ・エー、クラウドワークス

◆メディア関連

サイバーエージェント、リクルート

◆コンサルティング

アクセンチュア

◆金融関連

みずほ銀行、新生銀行、カブドットコム証券

◆その他

丸紅、ANA、エイチ・アイ・エス、佐川急便

1点気を付けてほしいのは、公には「副業容認します」と言っている会社が実は条件が厳しく、事実上副業できないケースがある点です。

例えば「過去3か月間で、残業をしていない社員を対象に副業を認める」と言った規程がある会社もありますが、『残業時間0の社員とか本当にいるのか!?』と言う感じですよね。

少なくともエースを残業ゼロにしてくれる会社は稀ですよ!

編集長

仮に転職を考えているなら、そうした条件も確認しておくことをおすすめします

 

【方法3】法人化して副業収入を法人に集める

ある程度の売り上げ規模がないと成り立たず、ハードルも低くはありませんが、収益化の道筋が見えているなら法人化するのも有効です。

あなたとは別の人格として「法人」を立ち上げ、そこに自分とは別の人(結婚されている場合は配偶者が最適)に社長をやってもらうというもの。

副業分の売上は、自分とは”別人格”の”法人”に入るため、もはや会社にバレる/バレないという類の話ではなくなります。

これ、個人事業主でも達成できない状態ですので、副業規程がある会社でサラリーマンをやりながら、相当の規模の副業を行いたい場合はこの方法しかありません。

編集長

最近は資本金1円でも起業できますし、法人化することで将来の独立も視野に入ってきますので、ある程度成功されている方は是非検討してみて下さい。

 

3.まとめ

よく『マイナンバーでバレる』とか『開業届を出すとバレる』とか言いますが、税理士が断言するには『そうしたものは会社でも把握しようがない』ようです。

せっかく副業して儲かってきたなーと思っても、それで会社からペナルティを受けては元も子もありません。

確実に成果を刈り取るためにも、取りうる打ち手は全て打つようにしましょうね!