ITキャリアフロンティア 
「仮想通貨って危ないんでしょ？」
「すぐにハッキングされそう…前にも大問題になってたし…」
今回はそんな疑問にお答えします。
本記事で紹介するのは、今話題の暗号資産（仮想通貨）のリスクについてです。
暗号資産（仮想通貨）で投資を始めようとしている方も、始めて間もない方も、この記事を見れば５分でリスクの実態が把握できますよ！
編集長
暗号資産（仮想通貨）はまだまだハイリスクと思われています。実際に何がリスクなのか？それを理解することが、適切な投資行動に繋がります。
それでは早速見て行きましょう。
もくじ
１．暗号資産（仮想通貨）とは？
暗号資産（仮想通貨）とは、電子データのみでやりとりされる通貨のことでしたね。
『通貨』という文字から、紙幣や硬貨のような『お金』を想像しがちですが、実際に手で触れれることはできません。
2009年に登場したビットコイン（bitcoin）を皮切りに、アルトコイン（altcoin）と呼ばれる派生の仮想通貨が次々と生まれました。
昔は１万円~１０万円程度だったビットコインは、直近で６００万円を超えとなり、１億円以上の資産を築き上げた「おくりびと」が話題になりましたね。
同時に円やドルのような法定通貨と仮想通貨を交換する『仮想通貨取引所』が急増。
最近では、個人投資家ではなく大手企業も資産運用目的で保有するなど、仮想通貨はまさに新たなステージに入ったと言えます。
編集長
仮想通貨について詳しくまとめました。今一度全体観を掴みたい方は、ぜひこちらの記事をチェックしてて下さいね！
～詳しく知りたい人はこちら！～
２．暗号資産（仮想通貨）のリスクは４つ
暗号資産（仮想通貨）の投資にはリスクがあります。正確には、投資である以上リスクはつきものです。
定期預金のような元本保証はあり得ませんし、大きな価格変動はチャンスでもありリスクでもあります。
やるべきことは、そうしたリスクを正しく理解し、適切な行動に繋げることです。
暗号資産（仮想通貨）投資のリスクは主に４つです。
リスク①：価格変動リスク
リスク②：セキュリティリスク
リスク③：取引所の経営破綻リスク
リスク④：法制度改正リスク
一つずつ見て行きましょう。
リスク①：価格変動リスク
仮想通貨は、価格変動（ボラティリティ）が大きいことで有名です
例えば2017年初頭に10万円前後だったビットコインは、2017年12月にはなんと1BTC＝200万円を超えるという凄まじい値動きを見せました。
最安値が170万円、最高値が204万円という、1日で30万円もの値動きを見せた日もあります。
一気に一億円以上の資産を築いた「おくりびと（億り人）」がもてはやされたのもこのころですね。
一方で値下げ幅も強烈です。一時は、「中国政府がビットコインを規制する動きをしたぞ！」とニュースになったとたんにドドーン！と価格が下落したりしました。
値動きの激しさは魅力でもありますが、同時にリスクでもあります。そしてこうした値動きをする投資対象は他に存在しません。
暴落や暴騰を繰り返す価格変動リスクは、暗号資産（仮想通貨）の特徴として認識する必要があります。
編集長
ちなみに僕は、１ビットコイン２０万円くらいの頃から投資はしていたのですが、ちょっと値上がりしただけで売ってしまったので、今となっては「あのまま持っておけばよかった！！(涙)」ですね。
リスク②：通貨分岐リスク
これはビットコインを見るとわかりやすいです。
ビットコインは、過去数回にわたり分岐を繰り返しています。
例えば2017年8月にはビットコインキャッシュがビットコインから分岐していますし、2017年11月には更にビットコインゴールドが分岐しています。
ビットコインの分岐が起こると、ビットコイン保有者は分岐前に保有していたビットコインの数と同数の新たなコインを保有できる可能性があるため、チャンスであると言えます。
一方で分岐は、ビットコインそのものの信用や価値を下げる結果になったともいわれます。
ビットコインは発行枚数に上限があるため、金と同じ特性を有するとされますが、こうした分岐を繰り返していると、ビットコインに対する信用が失われ、大暴落する可能性もあり得ます。
リスク③：取引所の経営破綻リスク
ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーン技術によって守られています。
ブロックチェーン技術は非常に優れており、仮想通貨自体が改ざんされる可能性はないと言われています。
ただ、だからと言って仮想通貨取引所が安全か？と言えば、それは別問題です。
2016年8月に発生した、香港の取引所ビットフィネックス（Bitfinex）は、ハッキング事件で777億円の被害を出しました。
2014年２月に経営破綻したマウントゴックスも有名ですね。この事件は、外部からのハッキング被害だけでなく、経営者によるビットコインの横領も問題となりました。
取引所がハッキングされたり、取引所自体が不正行為を繰り返した場合、投資家が取引所に預けていたビットコインが失われる可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）投資を始める際は、信頼できる取引所を選択するのが必須ですね。
編集長
信頼できる仮想通貨取引所をまとめました。仮想通貨に興味があるけど、どこから始めていいのかわからないという方は、ぜひこちらの記事をチェックしてて下さいね！
リスク④：法制度改正リスク
金券や電子マネーなどの「銀行業以外の資金移動業」について規定した「資金決済に関する法律（資金決済法）」と言うモノがあります。
日本では、暗号資産（仮想通貨）はこの「資金決済法」の中で定義されています。
細かなことは他のサイトに譲りますが、ここでは以下の２点を押さえておきましょう。
①電子マネーは、法定通貨を基準とした電子的なデータであり、
特定の企業やサービスでの利用にとどまる
②仮想通貨は、財産的価値のあるものであり、
（円などの）法定通貨と同じような役割を持つ
つまり日本政府は、『暗号通貨も通貨なのだから、円と同様に、利益に対しては税金かけるよ！』と言っているんですね。
また、国税庁は、2017年12月に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というものを発表しています。
この中で、「仮想通貨の売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となる」と謳われています。
政府は税金を取るのがお仕事ですから、こうした法律やガイドラインを拠り所として、税金を取ることを正当化しているんですね。
これにより、利益が20万円を超える暗号資産（仮想通貨）取引は、確定申告が必要となりました。
こうした動きも、投資する際のリスクにも関わる内容ですのでチェックするようにしましょうね！
編集長
少し前に「仮想通貨に税金がかかるなんて知らなかった！」という方が脱税容疑で懲役刑になっていましたが、無知は罪です。お金についてはちゃんと勉強しておきましょうね！
３．まとめ
今回は、今最も注目される金融資産の一つである暗号資産（仮想通貨）について、リスクの視点から解説しました。
「仮想通貨はリスクだ！」と盲目的に唱える人も多いですが、その実態について大まかに理解できたと思います。
知識は力です。リスクを正しく理解することで、適切な投資行動に繋がります。
是非みなさんも、過度に警戒し過ぎることなく、投資の一手段としての暗号資産（仮想通貨）に向き合うようにして下さいね！
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